９月１２日　第2155例会

「オリンピックの経済効果」
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。
今日はオリンピックの経済効果についてお話しします。 オリンピックの経済効果について｢日経ビジネス｣が下記のように表現している。
「持ち回りでやっている大パーティーを７年後に自分の家でやることになった。 もてなしのために家の掃除や設備変更をしたり、近所と騒ぎを起こさないように根回しをする。そうすることによって近所の工務店などの景気がよくなるだけではなく、その設備更新などが長期的に我が家の過ごしやすさを高めるとともに、世間の印象がよくなり、我が家にやって来ようと思う人が増える」
非常にわかり易いたとえである。
２０２０年７月１４日～８月９日の日程で２８競技の熱戦が３７競技場で開催される。経済効果は準備段階から始まり、開催後まで続く。
東京都は直接的な経済効果を３兆円とし、支出の内訳は都内で１．７兆円、他地域で１．３兆円と試算する。業種別効果では飲食、宿泊、広告などのサービス業が６５００億円、建設業が４７００億円、小売業が２７００億円と続く。
雇用面の誘発は１５０万人で所得に相当する金額は７５００億円と試算される。
それでは２０１２年に開催されたロンドンオリンピックでは果たしてどれくらいの経済効果があったのか。
イギリスの経済誌Ｏｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓの統計によると日本円で２．６兆円の効果をもたらしたという。このうち７０％は開催以前のもの、３０％は開催後のものとされている。
また効果の４割は地元ロンドンに帰属するが、３割は国内の他地域、残り３割は他国に効果が波及したと考えられる。
実際に今回の国立競技場も英国の建築事務所ザハ・ハディド・アーキテクトの作品が選ばれており、経済効果は英国にも波及したことになる。
個人的には二井清治建築研究所でデザインしていただきたかった。
民間での経済効果の試算は別の切り口で１３０兆円とも言われている。
この差は例えば観光業の拡大が牽引役になると指摘されている。
現在日本の観光産業の国内総生産(ＧＤＰ ５２０兆円)に占める比率は５％に過ぎないが、北京オリンピックの集客効果等を参考にし、今後７年間でスライド的に１０％まで増大し、９５兆円の経済効果を生むと期待されている。
さらに間接的な経済効果として道路整備などの政府のインフラ投資でも５５兆円規模で期待出来るとの説も有る。
参考までに前回の東京五輪を振り返ると、開催地が決まった１９５９年５月から日経平均は最大で約２･３倍にまで高騰し、開幕日の１９６４年１０月１０日時点の上昇率は約５６％だった。
これをあてはめると、日経平均はいったん３万２０００円程度まで上昇し、２０２０年７月の五輪開幕時点で２万１０００円を超える計算になる。もちろん当時の高度成長期で岩戸景気のど真ん中の時代と単純比較は出来ないが、アベノミクスと相まって株高基調をオリンピック効果が加速させる期待感は大きい。
ロイター通信では辛口の意見も報じている。
３兆円の効果などＧＤＰをたかが０．５％押し上げるにしか過ぎないと。
今回の誘致決定で日本にとって大きな２つの活力を得たと考えます。
１９９０年代以降、景気の低迷や自然災害で「内向き」になった日本が、総力をあげてＩＯＣという国際組織の場で全力のプレゼンを行い誘致を勝ち取った。 日本のアピールが世界で通用した！日本国民は喜びを感じつつ大きな自信を得たのではないでしょうか。
２つ目は７年後のオリンピック出場を目標に多くの青少年がスポーツに興味を持ち参加してくることに対する期待です。
求人時、日本の企業の多くが求める活気のある体育会系の若者が増えることが、日本の経済を発展に導く起爆剤になるでしょう。
そんな心理的、肉体的な大和魂が経済効果の試算をはるかに上回る経済成長の源泉になるのではないでしょうか。
我々豊中南ロータリークラブは創立４５周年を迎え、来年５月に一大記念事業の開催が決定しています。
おもてなしのこころを持ち、メンバーが一団となり、事業に向けて行動しましょう。

掲載日：2013年10月29日　|　目次：会長の時間（過去）に戻る