２月２７日　第2177例会

　２月２１日、２２日の地区大会は多くのメンバーにご参加いただきました。

特別講演では『日本の進路と誇りある国づくり』をテーマに桜井よしこさんに

ご講演をいただき、メインホールを埋め尽くす盛況ぶりでした。

日米安保条約に頼らず、自国は自国で守らないと島々はおろか海域、空域まで　　侵略される結果となるといった内容の“平和ボケ”に警告を発する講演でした。

今日の会長の時間は桜井講師の警告を受け、日本の防衛費についてお話しします。

行政上の文書などでは｢軍事費｣｢防衛関係費」｢国防費｣と呼ばれており、将兵に払う人件費、安全保障に関わる資材の新規調達経費や維持経費、それらを使って訓練し運用する経費、軍事政策や軍事作戦に関する各種の費用の総計を言う。

近年は、厳しい財政事情の下、一般会計予算歳出の伸びの大半は社会保障関係費であり、防衛関係費は抑制される傾向にあります。

防衛費について平成１４年度は４兆９千億円ありましたが、平成２４年度は４兆６千億円となり、１０年前と比べると約３，０００億円の減少となっている。

日本の防衛費を諸外国と比較すると、直近１０年間における主要国の国防費の変化は、平成１４年年度を１とした場合、平成２２年度において日本は０．９倍と減少しているのに対し、ロシアは５．３倍、中国は３．４倍、米国は２．０倍となっている。また、２０１０年度の主要国国防費のＧＤＰに対する比率は、日本は０．８％、ロシアは５．３％、中国は２．２％、米国は４．６％となっている。

防衛費が抑制される中、装備品の高性能化などの要因により、整備維持費用が増加し、新規主要装備品の調達を圧迫している状況です。平成１７年度以降は、整備維持経費が新規調達金額を上回っています。装備品について維持・修理間隔の見直し、運用期間の延伸などの対策を行っています。具体的にはヘリや航空機、船舶のエンジンオーバーホール間隔の延長や護衛艦に艦齢延伸措置を行い、運用期間をこれまでより５～１０年程度延伸し使用しています。

但しこれらの老朽化した船舶の延命運用や、旧軍時代から引き継いだ築５０年以上経過する自衛隊施設の延命運用は防衛力を支える基盤への影響も懸念されます。

安倍晋三首相は、日本の軍事力の強化と平和憲法の改正を訴えている。防衛費予算案承認に先立って政府は、４月からの５年間で２４兆６７００億円を支出する中期防衛力整備計画をまとめ、２０１４年度の防衛費総額は４兆７８００億円で、前年度比２．２％増となる。

防衛費上乗せに対する考え方は賛否両論あるでしょうが、現時点での平和で安全すぎる日本では差し迫った危機感が無いため、今のままで良いとの考えが正論のようにも感じがちですが、ＲＣ地区大会特別講演を素直に受け止めるのであれば、事ある前に備えをしておく必要があるのではないかと感じました。

　　　　　　　　　　　（防衛省資料引用）

掲載日：2014年4月3日　|　目次：会長の時間（過去）に戻る